岩滝の歴史 −180−

戦後における町村合併(7)

−国、府の岩滝町に対する合併指導(2)−


この方針による指導は、岩滝町においては、昭和二十八年十一月十一日の自治庁行政課長、翌二十九年一月八、九日の参議院地方行政委員会法規専門委員、同年三月七日府地方課長、地方課員を含む府審議会員などの来訪とその発言となって現われている。

こうした時期において岩滝町に合併問題の関心が高まったことは当然である。しかし、前述したように、岩滝町の場合、具体的な合併は、六ヶ町村合併に参加して宮津市政を実現するか、岩滝町を中心に府中、吉津の三ヶ町村合併のいずれかにあった。
しかるに大規模合併をめざす合併政策は六ヶ町村となって勧奨されることは当然予想されることである。

自治庁、行政課長、参議院の専門委員京都府職員の岩滝における発言は六ヶ町村合併によって岩滝町を説得するという態度であり、また昭和二十九年三月二十一日の府町村合併促進審議会より知事宛の町村合併計画に関する答申においても、また同年四月二十日の京都府町村合併計画においても同様に六ヶ町村合併を理想としている。

参考文献 岩滝町誌 昭和45年1月


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